自己破産は用立ててもらったお金

自己破産は用立ててもらったお金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

借りたお金の整理が基づく法律が破産法ですが、その中で定められた非免責事項については支払義務が消えません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。一方、同じように考えてしまい沿うになるのですが、非免責事項となる養育費に対して、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。

借りたお金の整理を頼んだにもか替らず、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への依頼を辞めて別のところへ頼みたい場合は、解任という手続きを踏まなければいけません。

解任せずに債務を整理を別のところへ頼んでしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くりゆうですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。かつての弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、別の依頼先と契約するようにしましょう。

一般的に、用立ててもらったお金の整理は弁護士に頼向ことになると思っていますが、その時に重要になるのが委任状という書類です。これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために使う書類です。依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、相手に受任通知が送付されるため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。他にも、契約を交わした弁護士は、債務者の代理人となって、全ての手続きを行ってくれます。借金の整理をしたとしても生命保険を辞める必要がないことがあるでしょう。任意整理を行っても生命保険を辞めなくても良いのです。

注意すべきなのは自己破産する時なのです。

自己破産をするとなると生命保険を解約するように裁判所によって命令される場合があります。
債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、債務と相殺するためにおこなうのが特定調停です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときは本来は返金請求できるはずですが、特定調停では返金はなく、単純にお金を借りるがなくなるだけです。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと解っているのだったら特定調停は避け、過払い金請求をおこなうほうが実益があると言えます。